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郵便局の住所変更手続きは代理人可能?NHKへも同時申請できる!

郵便

引越しをした時に、忘れがちな住所変更手続きですが、忘れてしまうと自分宛の手紙などの郵便物が届かなくなってしまいます。

ただ、仕事や持病などがあって郵便局に手続きに行けない場合もありますよね。

そうした時に代理人手続きも可能なのか気になるところ。

この記事では、代理人手続きは可能なのか、またNHKへの住所変更手続きも同時にできる方法もお伝えします。

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郵便局の住所変更は代理人可能

住所変更手続きは代理可能です。

代理人が本人とどのような関係かによって、必要な持ち物が違います。

同居家族が代理人の場合

代理の家族の本人確認書類と印鑑を持って行ってください。

【本人確認書類】
※どれか1点(氏名の記載があり、かつ、郵便物・荷物を受け取る際に有効なものに限る)
・旅券(パスポート)
・在留カード
・特別永住者証明書
・外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限ります。)
・運転免許証
・船員手帳
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・猟銃・空気銃所持許可証
・戦傷病者手帳
・宅地建物取引士証(宅地建物取引士証とみなされる宅地建物取引主任者証を含みます。)
・電気工事士免状
・無線従事者免許証
・認定電気工事従事者認定証
・特種電気工事資格者認定証
・耐空検査員の証
・航空従事者技能証明書
・運航管理者技能検定合格証明書
・動力車操縦者運転免許証
・教習資格認定証
・警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
・警備員等の検定等に関する規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第8条に規定する合格証
・個人番号カード(個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。)
・官公庁や特殊法人等が発行した身分証明書で写真付のもの

同居家族以外や苗字が違う代理人の場合

委任状を用意すれば代理人が手続きすることも可能です。

委任状ダウンロード

委任状は、委任者がすべて直筆で記入してください。

代理人の欄も委任者が書きます。

印鑑は実印を押してください。(三文判やシャチハタは不可

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NHKの住所変更手続きは郵便局でできる

郵便局に提出する住所変更届は、NHKへの住所変更届と一体化しています。

複写式になっており、郵便局の住所変更届を記入すれば、2枚目にあるNHKの住所変更届にも転写される仕組みになっています。

引っ越し先にNHKの放送受信料支払いの案内人が来てほしくなかったり、NHKに情報を共有されたくない人は、注意してください。

 

とはいえ、NHK受信料をしっかり払っていたらNHKから自宅へ「受信料払ってください~」と来ることもないので、一緒に手続きが完了するのは本来スムーズでいいことだと思います。

もし、NHKに変更届を出したくない場合は、届けの2枚目ははがして破棄するか、WEBでネットから住所変更届の手続きしてください。

ネットからの手続きはこちら「e転居」

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まとめ

住所変更届は、郵便局やWEBから手続きできます。

同居の家族が代理で提出する場合は、本人確認書類と印鑑が必要です。

同居家族以外が代理で手続きする場合は、委任状も必要ですので、記入して持って行ってもらってくださいね。

代理人に手続きしてもらわなくても、ネットからの手続きできますので、利用してみてください。

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